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                                                  No.164 2007年5月21日号
                                                      市場価値測定研究所
                                                                藤田　聰
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           　　　　　　　人口問題−少子高齢社会−　　
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　今日は日曜日で大変良い天気でしたね。朝はテニスをしたのですが、大変清清
しい気候でした。昨日は大学での授業をした後、キャンパスで「未踏少子高齢社
会の将来」というシンポジウムに参加しました。

　人口問題と経済現象はリンクしておりますので、今後のビジネスを考える上で
のヒントになろうかと思い、参加した次第です。女性の未婚化が影響因として大
きいという指摘がありました。

　データを例に説明しますと、１００名の内、１００名が２子を出産すると、出
生率は２．０となります。１００名の内、６０名が２子を出産すると、出生率は
１．２です。また、フランスに代表される事実婚という形態は日本ではほとんど
存在しません。

　つまり、女性が社会進出し経済的に自立した結果、結婚が選択肢の一つになっ
たということでしょう。また、統計では、昔と今とを比較すると、結婚や出産を
理由に退職される率はあまり変化がありませんでした。

　どうしても、子育てそのものがハンディキャップとなり、社会復帰するとき、
転職の場合、正社員から契約社員になるなど、就労形態も変わり、かなり条件を
落としざるを得ないのが一般的な状況です。一部の企業を除き、まだまだシステ
ムや運用面で未整備と言わざるを得ません。

　「ワークライフバランス」と言う言葉が一般化しつつある現在、このような事
も含め、企業は社員に対して環境を創ることが求められるでしょう。フェアで生
き生きと働ける場を、制度を含め、いかに提供出来るかがポイントでしょう。

　このまま行けば、どんどん人口が減り、最終的には江戸時代の頃、３０００万
人、現在の４分の１の規模で落ち着くとのことでした。出生率が２．１以上に上
がらない限り、人口が減少していくものだそうです。

　アメリカが丁度そのラインにあるとのことです。アジアでも、韓国、台湾、シ
ンガポール等、日本以上の少子化傾向にあります。中国も一人っ子政策をした結
果、日本と同じような人口ピラミッドの傾向になることが予測出来ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了。

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